会社員を辞めたあと、フリーでライターや編集の仕事をしているカピ子です。
退職するにあたって気になったのは、「失業保険」はもらえるのか。
長い間雇用保険料を払っていたのですから、いただける権利があるならいただきたいので。
調べてみると、失業保険の給付日数が残っていて就職が決まれば「再就職手当」がもらえるらしい。そして、条件を満たせば個人事業主として開業した場合でももらえるらしい。
というわけで、再就職手当をもらった体験談を紹介したいと思います！
再就職手当とは？必要書類は？など制度のはなしではなく
自分が当時知っておきたかったことについて書きますね！
再就職手当受給のステップ 実際の日付入り！
私が再就職手当をもらうまでのステップを、実際の日付入りでご紹介します。
①退職
退職したのが5月末。私が勤めていた会社は、退職月の給与計算が終わってから離職票発送だったので、離職票到着が6月末でした。
②受給資格決定
離職票が届いたら、ハローワークへGO！その場で手続きを終えて、受給資格が決定します。
具体的に必要な書類はハローワークの発信を確認してください。
③説明会
説明会の日が設定されるので、そこに参加します。
この説明会参加が、求職活動にカウントされます。
失業認定には2回の求職活動が必要なのですが、初回認定だけは1回でOK。
つまり、この説明会に参加すれば条件クリアです！
④初回認定
これも日程が設定されるので、手続きに行きます。
条件の求職活動1回以上は、③の説明会で満たせているので心配なし！
⑤再就職手当支給申請
申請時に、1年を超えて安定的に事業を継続できることを証明しないといけないんです。
これが、ハードルが高い、かつ説明読んでも何を準備すればいいかわからない…。
よくわからないから職員の方に相談するのですが
この相談の持っていき方で、支給対象外となった知人がおります。
ここについては、のちほど具体的に説明します！
⑥支給決定通知
申請から1か月～2か月で決定通知が来ると聞いていたのですが予想より早く到着。
通知が届いてから1週間かからず口座に振り込まれました！
申請が9/20になっていますが
書類に不備があって、再郵送などで遅くなりました
最速で動けていたら、あと1か月早く支給されていたと思います
個人事業主が再就職手当をもらうための重要事項３つ！
ここからは、資料をいくら読んでもわからなくて
相談しながら進めたことを、体験談ベースで書いていきます。
個人事業主が再就職手当をもらうために
超重要！なのにどこにも書いていない！と思ったのが次の3点です。
①再就職の意思は、スタンスといいますか相談の持って行きかたですね。
②開業のタイミングと③事業の安定性の証明は手続き的なことです。
①で失敗すると、再就職手当はもらえません。
これで失敗したフリーランス仲間がおります。
②はタイミングを間違えると、再就職手当はもらえません。
③は個人事業主として1年以上事業が続くことを証明しないといけないのですが、どのように証明したらいいのかはどこにも書いてないので職員の方と相談しながら進めることになります。
個人事業主が再就職手当をもらう場合でも、就職の意思は必要！
「①再就職の意思」についてです
失業保険の受給には就職の意思が必要です。再就職手当でももちろん。
「個人事業主になります！開業します！」
となると、就職の意思なしということで受給できません。
実際私の知り合いは、最初からこのスタンスでハローワークに行った結果それは対象外ですね、で、帰されたそうです。
私の場合は、
「就職の意思はあるんだけど、前の職場から声をかけてもらっているので開業という選択もあると思っています。」
というスタンスで相談しました。
当時、開業にだいぶ天秤は傾いていたものの不安もあり、副業OKな職場を見つけて、声かけてもらっている仕事も受けるという手もあるなと思っていたのも本当なので、
うそじゃない！と自信をもって相談に行きました。
開業のタイミングに要注意！
「②開業のタイミング」についてです
開業届は、待機期間の7日間＋1か月以上を開けて提出です！
退職したから、フリーランスだ！とウキウキで開業届を出してしまうと、もう何もできません。
「再就職手当」は失業したうえで、早めに就職できた人へのお祝い金。
開業届を出してしまうと、たとえ収入がなかったとしても失業したことにはならないんです。
また、在職中から副業をしており、開業届提出済みの場合、これも失業したことにはなりません。
ご注意を！
受給資格決定が7月4日だった私の場合、
待機期間が7月4日～7月10日
ここから1か月で8月10日
つまり、開業届を出すのは8月11日以降。
11日ちょうどに出すのはちょっと怖くて、少し間を開けて8月14日に開業届を提出しました。
事業の安定性の証明は業務委託契約が結べるとスムーズ
「③事業の安定性の証明」についてです
開業届を出したら、1か月以内に再就職手当の申請をします。
申請書類等は、ハローワークでもらえますし書き方もその場で質問できるので、ここでは割愛。
事業実態の証明のために、
開業届の控え（税務署の受付印があるもの）
事業の安定性を証明する書類（1年を超えて継続できることが証明できるもの）
の提出が必要になります。
「開業届の控え」は、原本をコピーすればOKです。
私は電子申請したため、税務署の受付印がなかったので、e-taxの受信通知と申請データを印刷して提出しました。
そして、「事業の安定性を証明する書類」
これ、個人事業主が再就職手当をもらうにあたり、最難関の書類ではないでしょうか。
事業も始めていないのに、1年を超えて継続できることを証明って何⁉という感じです。
業務委託契約書があれば確実、とハローワークの方に言われました。
私の場合は、前職から独立したような形なので
前の会社と業務委託契約を結びたいと声をかけてもらっていました。
業務委託契約書は、1年契約や年度内契約のことが多いのですが、
「意思表示がない場合は、延長される」
というような、継続の文言が入っていればOKと職員の方からアドバイスいただきました。
実際下記のような文言が入っていたので、すんなりOK。
本書の有効期間は、 ○年○ 月○ 日から ○年○月○日までとしますが、期間満了の１ヶ月前までにいずれからも相手方に対して別段の意思表示がない場合は、さらに１年間延長され、その後も同様とします。
注意ポイントは、契約締結の日付です。
これも開業届と同じく、待期期間の7日間＋1か月以上明けた日付にする必要があります。
未経験からだと業務委託契約は無理ゲー⁉ 事業の安定性は証明できるのか
私は独立という形だったので、書類はすぐ準備できたのですが、未経験から個人事業主になる場合、業務委託契約書を準備するのってかなり難しいですよね。
実績がない・つてがない状態で法人と業務委託契約書を取り交わすって、ほぼ不可能では…。
とにかく1年以上続くよということをアピールしないといけないわけで。
フリーランス仲間から聞いた、提出して認められた書類をいくつか紹介しますね。
どれか１つではなく、複数の書類を提出しているようです。
・事業計画書
今後こういう事業を計画していて、このくらい仕事を受けるから収益はこうなる予定です、ということをまとめたものです。いちから自分でつくるのは結構難しいと思います。無料テンプレートがＤＬできるので、テンプレートに沿って入力していくのがいいと思います。
・開業にあたり通年契約したものの契約書や領収書など
たとえば、事務所やコワーキングスペースを年間契約している・会計ソフトなどの仕事に使うソフトを年間契約しているなど、1年以上お仕事を続けるために投資しているということをアピールできるといいようです。
・継続的にお仕事を受けているということがわかる入金の流れ
銀行の振込明細や、支払明細書などでしょうか。
このタイミングで書類が準備できない場合、
求職活動を続けて失業手当を受給しながら実績をつくっていき（受給期間内の収入規定内に収める必要あり）、個人事業主として継続できそうと判断できたら再就職手当に切り替えるなど、
別の方法を考えてもいいのではないでしょうか。
再就職手当より
失業保険満額支給の方が金額は大きいです
いろいろ書いたけれど、まずはハローワークに相談！
いろいろ書いてはみましたが、とにかく、ハローワークの職員の方に相談です。
相談すると、
開業届を出す日付はこれ以降
事業の安定性を証明する書類は、こういうものなら認められる
ということを丁寧に教えてもらえました。
◆申請書類に関係ないけれど、おまけ（待機期間明けから仕事をうけてもいいのか）
退職後すぐに仕事の声をかけてもらっていたので、待期期間明けから仕事を受けていいかも相談しました。
説明を読むと、週20時間未満ならOKと書いてあるのですが、アルバイトを想定しているように読めて、業務委託の案件を受けてしまうとまずいのかしら…と。
私が相談した方は、ダメとは言わないけれど、おすすめはしません、とのことでした。
開業に向けて準備をしているととらえることができる。就職の意思がないのに、再就職手当をもらうというのは不正自給に当たる、と。
実績をつくりながら、就職か開業か決めたいということなら問題ないように思ったのですが、すでに仕事の声がかかっていることがグレーに見えたのだと思います。
仕事の詳細を聞きに行ったりするのはいいんですか？と聞いたところ、今後どうするか決めるために動いているということなので、全く問題ないとのこと。
なので、開業届を出すまでは、声をかけてもらった仕事の打ち合わせ程度にとどめました。
個人事業主が再就職手当をもらう方法まとめ！
他にも、受給日数がどれくらい残っているとか条件ありますが
そのあたりは、ハローワークの発信の通りです。
公式発信からは読み取れないんだけれど超重要じゃん！
と思ったところに絞ってお伝えしました！
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